【助成金】雇用調整助成金の申請期限（2ヵ月以内）経過後の提出の場合の救済措置（同時申請）

　雇用調整助成金は、対象期間の休業実績を1ヵ月単位で判定し、それに基づいて支給申請します。この休業実績を判定する1ヵ月単位の期間を「判定基礎期間」といいます。

「判定基礎期間」は、毎月の賃金の計算期間となります。例えば、給与が末日締めの会社であれば、1日～月末までの１ヵ月間が判定基礎期間です。

　雇用調整助成金は、原則として毎月の「判定基礎期間」ごとに支給申請をします。このとき支給申請する判定基礎期間を「支給対象期間」といいます。申請期限は、支給対象期間の翌日から２ヵ月以内とされています。

　例えば給与が末日締めの会社であれば、１月１日～１月３１日までの判定基礎期間分は３月３１日が申請期限に、２月１日～２月２８日までの判定基礎期間分は４月３０日が申請期限になります。このように毎月申請していくことが通常でしょう。

　今回の事例は、給与が末日締めの会社で、１月１日～１月３１日までの判定基礎期間分の申請を３月３１日までに間に合わなかった会社からの相談です。事務担当者がコロナ感染し、書類作成が間に合わず、申請期限が経過してしまったが救済措置はないかという相談です。

　申請期限経過後の救済措置として、「天災などやむを得ない事情」により提出が遅れた場合、理由書を添付して申請することで、申請期限を１ヵ月間延長することができる救済措置が雇用関係の助成金にあります。しかし、この制度は、延長を認めるかどうかは行政側に決定権があり、①必ず延長が認められる訳ではないこと、②コロナ感染したことが「天災その他やむを得ない事情」に該当するか定かでないこと、から確実な方法とは言えません。

　そこで、弊社が提案したのは、「支給対象期間」の特例を使って支給申請する方法です。

　雇用調整助成金は１ヵ月単位で、毎月支給申請している会社がほとんどであるため、支給対象期間＝１ヵ月単位と認識している方は大半ですが、これは原則であって、特例制度があります。特例は、複数の判定基礎期間のうち連続する２つ又は３つを「同時に申請」することができる制度です。つまり、連続する最大３ヵ月分をまとめて同時に申請することができ、この場合の連続する最大３ヵ月分の申請期限は、その３ヵ月間（支給対象期間）の翌日から２ヵ月以内になります。この特例は、ほとんどの方が知らないと思います。

　具体的には、１月１日～１月３１日までの１ヵ月間、２月１日～２月２８日までの１ヵ月間の「２ヵ月分」を、または３月１日～３月３１日までの１ヵ月間の「３ヵ月分」を「同時申請」することで、申請期限は前者だと４月３０日、後者だと５月３１日とすることができます。

　「同時申請」により１月１日～１月３１日の原則的な申請期限である３月３１日を経過した後でも申請が救済されます。

　なお、「同時申請」する場合でも支給申請書は毎月の判定基礎期間（１ヵ月ごと）に作成しなければなりません。

　また、ここからの内容は各労働局で取扱いは異なると思いますが、１月は休業したが２月は休業ゼロ（あるいは休業規模要件を下回る休業日数だった場合）の場合の対応方法です。

　「同時申請」により実質的に申請期限を延長できる特例は、同時に最大３ヵ月分の支給申請書を提出する場合とされており、１ヵ月分だけの単月の支給申請書の提出だと提出期限は原則の２ヵ月以内が適用されてしまいます。

　１月は休業し、１月分の支給申請書は作成しますが、問題は２月が休業ゼロ（あるいは休業規模要件を下回る休業日数）のため２月分の支給申請書は作成できません。その場合、２月は「当初休業を計画していたが売上・生産の回復等により休業をしなかった」旨を記載した理由書を作成し、これと１月分の支給申請書を提出することで「同時申請」として認める運用がされているところもあるようです。